京都府京都市：建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金

ア　太陽光発電設備
（ア）FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

（イ）補助対象設備で発電した電力量の一定割合以上を自家消費すること。
　　（業務用：50％、家庭用：30％）

イ　蓄電池
（ア）本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。

（イ）停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

ウ　期間
（ア）補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、令和4年5月30日（月曜日）以降であること。

（イ）補助対象設備の工事を、令和5年度に着手し、令和6年3月15日又は令和6年4月1日から令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。

　　　なお、令和6年4月1日以降に工事が完了する場合は、令和5年度内に事業開始承認申請を行うこと。

　その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。