石川県：令和5年度 中小企業等外国出願支援事業

補助の対象は、次に掲げる要件に合致する中小企業者等及びその出願とする。

（１）外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

（２）補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等であること。

（３）先行特許調査等からみて、外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

（４）既に日本国特許庁に出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和５３年法律第３０号）第２条に規定する国際出願（以下「ＰＣＴ国際出願」という。）を含む。以下「外国特許庁への出願の基礎となる国内出願」という。）済みであって、次のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を令和４年１２月２０日までに行い実績報告書等を提出可能な中小企業者等。

（ア）パリ条約（１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正され、並びに１９７９年９月２８日に修正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約をいう。以下同じ。）等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。

（イ）１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。ＰＣＴ国際出願（いわゆるダイレクトＰＣＴ国際出願）を完了している案件、採択後、優先権期間内に日本国特許庁、ならびに補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）（ダイレクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限る。）

（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（この場合、｢既に日本国特許庁に行っている出願｣には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）

（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

（５）本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等

（６）国及び支援機構が別に定める必要な事項に基づく書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（以下「選任代理人」という。）の協力が得られる中小企業者等または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等

（７）国及び支援機構等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等