神奈川県：看護実習受入拡充事業費補助
2025年8月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図ります。
※令和８年度の交付申請の受付を開始しました（令和８年９月14日更新）
詳細は「交付申請書」の提出について をご確認ください。
提出期限：令和８年10月９日（金曜日）
■実習指導者講習会等受講
・講習会受講経費：受講料、教材費、旅費
・代替職員経費 (受講期間中の業務に対応するものに限る)：人件費、手当
〇基準額
(1) 県内の訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設：１受講者当たり 97千円
(2) 県内の病院（①産科病棟あるいは小児科病棟を有する病院、②299床以下の中小規模病院）：１受講者当たり 582千円
■実習受入施設職員等雇用
実習受入施設における専任教育担当者や実習指導者等の指導に係る職員を補佐するための職員雇用に係る人件費、手当
〇基準額 １施設当たり582千円
（注）「実習指導者」とは、実習指導者講習会を修了した者、また、「実習指導者講習会」とは、都道府県が実施している実習指導者講習会又はこれに準ずるものとして厚生労働省が認定した講習会をいう。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たに看護学生の実習を受け入れる取り組み
〇実習指導者講習会等受講
対象施設が実習指導者育成のため実習指導者講習会に職員を派遣する
〇実習受入施設職員等雇用
専任教育担当者（実習の受入れ調整や院内の担当者配置の調整などにあたる）や実習指導者の活動を補佐するために、看護師等の非常勤職員等を雇用する
2026/09/14
2026/10/09
■補助対象施設
県内に所在する病院（①産科病棟あるいは小児病棟を有する病院、②299床以下の中小規模病院のいずれかに該当する病院）、訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者
■主な補助要件
詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
(1)「実習指導者講習会等受講経費」については、前年度末時点と比較して、補助を受けようとする年度に「看護実習指導者」を増やす施設。
(2)「実習受入施設職員等雇用経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を行う施設。
1．「交付申請書」の提出：提出期限までに、申請書（様式１）、様式１付表・様式１別紙等、その他参考資料等（積算の根拠となる資料）を、郵送及びメール両方で神奈川県医療整備・人材課人材確保グループへ提出する（メールのみの場合は受理されない場合がある）。
2．「交付決定通知書」の送付：県から交付決定したことが通知される
3．「実績報告書」の提出：実施状況報告書（様式４）はメールで、実績報告書（様式５）・別紙等・収入支出決算書の抄本・口座振込申出書は郵送及びメールで、その他県が必要と認める書類は郵送で提出する
4．「補助金額確定通知書」の送付：県から補助金交付要綱に基づき、交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書が送付され、その後補助金が支払われる。
5．「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告：補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業（医療分）交付要綱第10条の規定に基づき、様式6／別紙概要により県へ報告する（提出期限：令和８年８月31日（月曜日）必着）
健康医療局 保健医療部医療整備・人材課 人材確保グループ 電話：045-210-4759
看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図ります。
※令和８年度の交付申請の受付を開始しました（令和８年９月14日更新）
詳細は「交付申請書」の提出について をご確認ください。
提出期限：令和８年10月９日（金曜日）
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