熊本県:令和5年度 熊本県地域未来投資促進事業補助金(第4次産業革命分野)/2次公募

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50%

熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
 本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、ほかの事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取り組みを重点的に支援します。

・補助率:2分の1以内
・補助限度額:
 【自然共生型産業分野】
 (1)ハード経費部門 3,000万円
 【第4次産業革命分野】
 (1)ハード経費部門 2,000万円 (2)ソフト経費部門 2,000万円

・地域経済牽引事業計画の遂行に必要な以下の経費。
(1)ハード経費部門【自然共生型産業分野、第4次産業革命分野】
・施設:倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他補助事業の実施に不可欠と認められる建物
・設備:建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア

(2)ソフト経費部門【第4次産業革命分野】
・商品開発等経費:人件費、旅費、謝金、原材料費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、事業の一部の委託に要する経費
・庁費:会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費

・ただし、交付決定後に事業に着手し、令和6年(2024年)2月14日(水曜日)までに経費の支払いまで完了するものに限る。
 ※人件費の時間単価は、「参考1 補助事業における健保等級単価計算について」により算出すること。
 ※土地の購入、看板の設置、車両購入、公衆無線LANの設置、タブレット購入等、補助対象外となる経費があるため注意すること。
 ※公租公課(消費税及び地方消費税を含む)は補助対象外経費とする。
 ※「ハード経費部門」「ソフト経費部門」の両方に応募する場合、交付決定以降に一方の経費を他方に流用することはできないので注意すること。


熊本県
中堅企業,中小企業者
以下に掲げる対象事業について募集する。
 なお、各対象事業は、基本計画に掲げる地域の特性及びその活用戦略に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性及びその活用戦略」との整合をとること。
・自然共生型産業分野:(2)本県の阿蘇地域の山々や天草地域の海等の自然環境を活用した自然共生型産業分野(アグリ・バイオ・ヘルスケア等)
・第4次産業革命分野:(6)本県の熊本県産業技術センターや熊本県IoT推進ラボ等のノウハウを活用した第4次産業革命分野

2023/08/25
2023/09/25
地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和5年(2023年)9月25日(月曜日)17時までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し、承認を受ける見込みである者であって、以下に該当する者。
・県内に本社又は事業所を有する企業
・企業グループ(県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成される任意のグループ)
 また、応募にあたっては以下の点に留意すること。
・企業グループの場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。
・地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならないため注意すること。

(1)交付要望書の提出:令和5年(2023年)9月25日(月曜日)17時まで
あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、申請書を提出してください
(2)審査(※):令和5年(2023年)10月上旬
別途設置する審査会において審査
(審査会に出席のうえ、事業内容を説明いただく予定)
(3)内定(採択・不採択の通知):令和5年(2023年)10月中旬頃(予定)
(4)交付申請書提出:令和5年(2023年)10月中旬頃(予定)
(5)交付決定(事業開始):令和5年(2023年)10月下旬頃(予定)
(6)実績報告(事業完了):令和6年(2024年)2月14日(水曜日)まで
(7)補助金支払い:令和6年(2024年)3月頃
※ (2)審査会の開催時期・方法等については、新型コロナウイルス感染症の状況により予定を変更する可能性あり。

熊本県商工労働部産業振興局産業支援課 担当:上田、木村、坂本 電話:096-333-2321 E-mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
 本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、ほかの事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取り組みを重点的に支援します。

・補助率:2分の1以内
・補助限度額:
 【自然共生型産業分野】
 (1)ハード経費部門 3,000万円
 【第4次産業革命分野】
 (1)ハード経費部門 2,000万円 (2)ソフト経費部門 2,000万円

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