全国：情報通信拠点機能強化支援事業

2025年5月22日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 33％

情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。

対象エリア

全国

対象業種

情報通信業

目的

災害対策,設備投資

対象経費

予算の範囲内で補助対象設備の購入、借用、改良又は据付けに必要な経費の３分の１以内

実施主体

総務省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

災害時における通信サービスの維持・早期復旧のための体制強化

■補助対象設備
一車載型基地局（当該車載型基地局が設置された車両を含む。）
二可搬型基地局（当該可搬型基地局の積載を目的とする専用の車両又は当該可搬型基地局が設置された無人航空機を含む。当該可搬型基地局を船舶に設置する場合は、設置に当たっての事前の工作費を含む。）
三移動電源車
四可搬型発電機（当該可搬型発電機の積載を目的とする専用の車両を含む。）
五衛星エントランス回線機器

公募開始日2025/05/09

公募終了日2025/07/31

主な要件

携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第6条をご参照ください。）

手続きの流れ

（1）申請期間等
　　公募開始日：令和7年5月9日（金）
　　第一次締切：同年5月30日（金）12：00（必着）まで
　　第二次締切：同年6月30日（月）12：00（必着）まで
　　第三次締切：同年7月31日（木）12：00（必着）まで
　　※　第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　　※　応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
　　※　申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
　　　　なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御
　　　　連絡ください。
　
　（2）申請方法
　　情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱（別紙1）に従って申請資料を作成の上、以下のどちらかの方法
　　にて申請してください。
　　　I　Eメールや総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総務省に申請書類の電子データを提出してください。
　　　II　Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　　　　　Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。