全国：「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事業の申請方法
【申請書類の提出方法】
申請フォームによる提出のみとします。 紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。

【申請フォームの入力内容】
申請フォームの提出にあたり、申請書類添付の他に申請者情報を入力する必要があります。
※申請者情報の内訳は、「市町村コード（６桁）」「申請団体名」「所属団体名」「所属部署名」「氏名」「メールアドレス」「電話番号」となります。
※必要に応じて、事務局又は観光庁から申請内容に関する確認の連絡があります。対応可能な担当者の連絡先等を入力してください。

【申請後の連絡】
○ 申請フォームによる電子申請完了後、事務局から申請完了のメールを送付します。
○ 申請完了のメールが届かない場合を除き、申請書類の受領確認のために観光庁又は事務局へ電話・メール等により照会することはお控えください。
○ 提出不備等の場合や追加資料提出等の対応を求める場合、観光庁又は事務局から対象となる申請者へ別途連絡します。
○ ヒアリング（遠隔によるものを含む。）対象となった申請については、観光庁又は事務局から対象となる申請者へ別途連絡します。

■申請書類の提出先
申請書類は、以下のオンラインフォームよりご提出ください。
※オンラインフォームによる提出が困難な場合は、公募に関する問い合わせ先（運営事務局）までメールでお問い合わせください。
URL：https://www17.webcas.net/form/pub/gastronomy/form

■申請前の各種調整等について
申請前に、次の事項について調整等を行うようにしてください。
調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において採択の取消し及び経費の一部又はその全部が支払われないことがあります。
① 地方自治体、民間事業者等で連携して事業を進める場合は、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
② 事業実施にあたり文化資源等の活用を前提とした取組を記載する場合は、必ずその文化資源等の所有者や管理者等の関係者への事前相談を行い、当該関係者の同意を得て、連携事業者として共同で申請してください。特に国指定文化財等を活用して事業を実施する場合には都道府県の文化財保護担当部局と事前相談を行い、事業内容が実現可能なものであることを確認した上で申請してください。
③ 事業実施に当たり、食品営業や宿泊業、道路河川占用等の各種許認可を取得していることが必要な場合は、事業の申請前に許認可を取得するか、又は許認可申請若しくは許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。

■実証事業の経費計上期間（実施期間）
原則として、観光庁及び専門家により構成される選定委員会によって事業採択が決定した後、事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から令和８年２月13日（金）までを対象とします。
実証事業の終了後、事業実施報告書を作成していただくことと、実証事業終了後に開催を予定している成果報告会等において、実証事業の成果を報告していただく場合があることに鑑み、実証事業の計画は、令和８年２月 13 日（金）の直前まで実施するものとならないよう、留意してください。