東京都：令和8年度 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
2025年4月29日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
66.7％
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）等の調整力が重要視される中、東京都は、さらなる電力需給の最適化に向け、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入等支援について、令和8年度の助成事業を実施します。事業期間は令和8年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和9年度まで）。
令和8年度予算額：約29億円
■対象経費
【EMS区分】
システムの導入・改修、エネルギー貯留設備の導入・改修
（リース契約等の事前の現地調査費・機器設置工事費等（ランニングコストは助成対象外））
【ERAB区分】
システムの構築・改修（都登録アグリゲーターのみ申請可）、再エネ発電の設備の導入、エネルギー貯留設備の導入、通信機器の導入
■補助率
【EMS区分】
都内中小企業 3分の2
都内でのERAB実施 3分の2
上記以外（東電管内【注6】 ） 2分の1
【ERAB区分】
都内中小企業 3分の2
都内での電力の市場供出 3分の2
上記以外（東電管内） 2分の1
■1事業所あたり助成上限額
【EMS区分】
見える化 1,000万円
最適制御 5,000万円
【ERAB区分】
システムの構築・改修：1,250万円／システム
再エネ発電の設備の導入：7,500万円／所
エネルギー貯留設備の導入：1億5,000万円／所
通信機器の導入：50万円／所
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【EMS区分】需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS又はエネルギー貯留設備（蓄電池・蓄熱槽など）の導入・改修
【ERAB区分】ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備・通信機器の導入
2026/04/24
2027/03/31
■助成対象事業者
【EMS区分】
都内に本店又は支店を有し、かつ、以下のア又はイのいずれかを満たす者
ア 東京電力管内（ERAB実施する場合）又は都内の事業所を、所有又は使用する事業者
イ アの事業者にEMSを導入する、本事業の登録アグリゲーター又は小売電気事業者等
【ERAB区分】
都内に本店又は支店を有し、東京電力管内において都内事業所を含んだERABを実施する事業者又は本事業の登録アグリゲーター
■主な助成要件
【EMS区分】
・EMS導入事業所におけるDR実施等のエネルギーマネジメント計画の策定
・策定した計画に基づく3年間のエネルギーマネジメントの実施
・ERABの取組（東電管内の都外で実施する場合のみ）
【ERAB区分】
・VPP構築又は市場供出目的のERAB実施（東電管内の2事業所以上・3年以上）
【共通】
・普及啓発の取組・報告（3年間）
■申請手続き等
〇実施要綱・助成金交付要綱等の公表
令和8年4月24日にクール・ネット東京のホームページに掲載いたします。
申請書の様式や申請方法についてはホームページからご確認ください。
URL：http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/em-promotion
■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話 03-5990-5242（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））
（助成金事業の概要に関すること）
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5000-7987
（助成金申請手続きに関すること）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5242
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）等の調整力が重要視される中、東京都は、さらなる電力需給の最適化に向け、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入等支援について、令和8年度の助成事業を実施します。事業期間は令和8年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和9年度まで）。
令和8年度予算額：約29億円
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