全国：学校施設環境改善交付金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

公立学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。

詳細は以下資料の87枚目をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf

［交付額の算定］
交付金の金額の算定は、地方公共団体が作成する施設整備計画に記載された事業について、事業ごとに算出した配分基礎額（※）に算定割合を乗じた額と事業に要する経費の額に
算定割合を乗じた額とを比較して少ないほうの額の総和に事務費を加えた額を予算の範囲内で交付します。
（※配分基礎額…配分面積×配分単価）

補助率：原則1/3
※空調新設、災害対応の浄水プール等は1/2

文部科学省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■スポーツをする場の確保
 学校のプール、武道場の新改築等
 地域の拠点となる運動場、体育館、プール、武道場等の新改築 等

■安心・安全な環境整備の推進
 スポーツ施設の耐震化（構造体・非構造部材）
 熱中症対策としての空調の設置・改修 等

■脱炭素社会の推進
 太陽光発電等の設置
 建具の断熱性・気密性を向上するための改修
 高効率型照明器具、点滅・調光装置の導入
 省エネ空調の設置・改修 等
2025/04/01
2026/03/31
学校体育施設・社会体育施設

国→（補助）→都道府県・市区町村→（発注）→事業者

スポーツ庁参事官（地域振興担当）付
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/zitumu.htm

公立学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。

詳細は以下資料の87枚目をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf

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