全国:創薬クラスターキャンパス整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額125000万円
経費補助率
50%
厚生労働省では、、創薬クラスターの取組を強化することを通じ、創薬エコシステムを構築することを目的として、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
■採択予定件数
予算の範囲内において、創薬支援施設整備事業及び創薬・実用化促進プログラム等支援事業の合計で 10~20 件程度
1. 創薬支援施設整備事業
・共同実験施設等整備に要する費用(例:施設の建築又は改修に要する費用)
・共同実験施設等の整備と一体となって整備する据付け設備に要する費用
(例:共同で利用する研究開発に必要な機械装置の購入、据え付け又はリース等に必要な費用)
※リースを使用する場合
・リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1者としてください。
・申請にあたっては、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、賃金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示する書類)を提示してください。
・導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約としてください。
2. 創薬・実用化促進プログラム等支援事業
・創薬・実用化支援プログラムの提供に要する費用(例:実務経験を有する者による起業や資金調達、知財戦略等に係るコンサルテーションの支援、研修実施に要する費用)
・イベントプログラムの開催費用(例:国内外の創薬関係者・他クラスターとの交流による知見共有等のプログラムやスタートアップ等と VC 等とのマッチングプログラム実施に要する費用)
・創薬・実用化支援プログラムの提供に要する設備整備費用(例:試験研究の効率化等に資するプログラムの実施に必要なインキュベーションラボ内容の設備整備等に要する費用)
■補助基準額
1. 創薬支援施設整備事業
上限 25 億円(国による補助金上限額は 12 億 5000 万円)
2. 創薬・実用化促進プログラム等支援事業
上限 3億円(国による補助金上限額は1億 5,000 万円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 創薬支援施設整備事業
スタートアップ等が利用する研究施設や共用設備の設計・施工・購入等を行い、創薬活動を支える物理的基盤の整備を行う事業。
2. 創薬・実用化促進プログラム等支援事業
創薬や起業の実務経験を有する者による起業や資金調達、知財戦略等に係るコンサルテーションの支援や、国内外の創薬関係者・他クラスターとの交流による知見共有等のプログラムの実施を行う事業。
※1・2の両事業を同時に申請することが可能です。
2025/03/26
2025/05/09
本事業の具体的な補助対象事業者は、創薬関係者と連携し、公募要領2(2)に掲げる施設・設備・プログラム事業の実施及び設備後の管理・運営等について責任を持って実施することのできる共通要件を満たす以下のいずれかの類型に該当する機関とします。
■応募期間・スケジュール
募集開始日:令和7年3月 26 日
締切日:令和7年5月9日
採択通知:令和7年6月上旬
交付決定:令和7年7月中旬(予定)
■事業計画書の作成及び提出
申請書(別添様式1)及び提案書(別添様式2)を作成し、必要部数を提出期間内に提出してください。
■提出・問い合わせ先
○提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課あて
※ 郵送の場合、封筒の宛名面には、「創薬クラスターキャンパス整備事業」と朱書きにより、明記してください。
医薬産業振興・医療情報企画課 Tel: 03-3595-2421 Mail:ddcc_sanjouka@mhlw.go.jp
厚生労働省では、、創薬クラスターの取組を強化することを通じ、創薬エコシステムを構築することを目的として、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
■採択予定件数
予算の範囲内において、創薬支援施設整備事業及び創薬・実用化促進プログラム等支援事業の合計で 10~20 件程度
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