静岡県：令和8年度 中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月02日
本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。
○令和7年度からの変更点
脱炭素スタート応援枠において、断熱窓、断熱材が補助対象として追加されました。
省エネルギー設備・機器の導入費用
■補助率
【脱炭素スタート応援枠】：3分の1以内（上限：200万円、下限：20万円）
【大 規 模 削 減 枠】：2分の1以内（上限：1,000万円、下限：20万円）
CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入（ただし、断熱設備は除く）
2026/04/15
2026/05/15
1.「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと）
2.県税の未納がないこと
3,役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
4,政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
5.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
6.法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
7.原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること
■要件
・静岡県が実施する「温室効果ガス排出削減計画書制度」へ参画が必須となります。
・補助金の申請にあたって、3年間の事業者全体で温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減した計画書を提出し、実績報告書は3年間提出することが必要です。
・条件付交付決定後、指定機関で省エネ指導の受診すること
・国及び国の関係団体からの他の補助金を受けていないこと
・発注（契約）先の事業者及び施工を行う事業者が県内に本社又は支店等の事業所を有する者であること
■受付
受付・問い合わせは一般社団法人静岡県環境資源協会が行います。
募集要領等詳細は一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページをご覧ください。
一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ：https://www.siz-kankyou.jp/sizhojo_r8.html
一般社団法人静岡県環境資源協会
Eメール:sizhojo@siz-kankyou.or.jp
電話:054-270-6165（受付時間 平日10時〜12時、13時〜17時）
くらし・環境部環境局環境政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3781
ファクス番号：054-221-2940
kankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp
本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。
○令和7年度からの変更点
脱炭素スタート応援枠において、断熱窓、断熱材が補助対象として追加されました。
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