東京都：アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金

令和8年４月１日現在で、東京都内において継続して１年以上 旅行者向けに 次のいずれかに該当する観光関連事業を営んでいる者であり、申請に係る業種の事業を すでに１年以上営んでいる者とする
（１） 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者
（２） 東京都内において営業所を置きかつ旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
（３） 東京都内において、常設の店舗（ポップアップストアの様な仮設型店舗等を除く）を設け、旅行者に対して専ら東京の歴史、伝統、文化、自然等に強く紐づいた東京ならではの土産や特産品を販売している小売事業者
（４） 東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている事業者であり、東京都が実施する「EAT 東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者
（５） 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法 （昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３に定める路線定期運行を行う者に限る。）又は同法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
（６） 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第２条第１項又は同法施行規定第２条第３号に該当する事業者
（７） その他、東京都内において、専ら旅行者向けに体験型コンテンツの提供等、東京の魅力向上や旅行者の利便性向上等に資するサービス提供を直接行っている者として、理事長が認める事業者