広島県：廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金（施設整備）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月27日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
本補助金は、産業廃棄物の埋立量削減並びに排出抑制、リサイクルに資する施設を新設する事業により、リサイクル施設の普及を図るとともに、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
○ 補助事業の実施により、広島県内における産業廃棄物の埋立量削減並びに排出抑制、リサイクルに資することが重要となります。
○ なお、本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を充当しており、課税の根拠（広島県産業廃棄物埋立税条例第一条）に基づき実施しております。
1 本工事費：施設整備の本工事に必要な費用
2 付帯工事費：施設整備に付帯する工事で、電気工事等、本工事に必要な最小限度のものに係る費用であって、知事に協議し承認を得た額（補助対象施設の電力を供給
するために必要な太陽光発電施設の設置工事を含む。）
3 調査費：工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等の費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設整備
2026/03/18
2026/05/13
補助事業申請者は、次の（1）～（５）の全ての要件を満たすことが必要です。なお、要件を満たす場合であっても、審査の結果や予算の状況（他の応募者との競合等）により不採択となる場合があります。
（１）県内で別表１（次ページ）に掲げる補助対象施設を整備し、直ちに事業化できる者であること。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 14 条第５項第２号イからヘの各規定に該当しない者であること。
（３）県税の未納等法令に抵触し、助成が適当でないと認められる者でないこと。
（４）事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のいずれにも該当しないこと
■公募期間
施設整備：令和８年３月18日（水）～５月13日（水）
研究開発：随時（受付時期に応じて審査を実施します）
提案に向けた相談は、公募期間の内外を問わず随時可能です。
広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設整備費または研究開発費を補助します。
書類提出に当たっては、事前に御相談ください。
公募期間末日の午後５時までに「事業提案書」及び関係書類を作成し、県へ提出してください【当日必着】
応募された提案は、外部委員等で構成する審査会による審査結果に基づき、採択又は不採択を決定します。
産業廃棄物処理施設の設置にあたっては、廃棄物処理法に基づく許可など必要な許認可について受ける見込みがある状況である必要があります。必ず事前に担当行政庁に相談し、必要な手続きを確認してください。
産業廃棄物を使用した研究開発にあたっては、必ず事前に担当行政庁に相談し、必要な手続きを確認してください。
広島県環境県民局 循環型社会課 循環システムグループ
〒730-8511 広島市中区基町10-52 南館３階
電話：082-513-2951
メール：kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp
本補助金は、産業廃棄物の埋立量削減並びに排出抑制、リサイクルに資する施設を新設する事業により、リサイクル施設の普及を図るとともに、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
○ 補助事業の実施により、広島県内における産業廃棄物の埋立量削減並びに排出抑制、リサイクルに資することが重要となります。
○ なお、本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を充当しており、課税の根拠（広島県産業廃棄物埋立税条例第一条）に基づき実施しております。
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