広島県:重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の活用意向調査/2次募集(要望調査)
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経費補助率
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持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和8年度国当初予算等において措置された「重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブ事業」について、国から2次募集の案内があったため、広島県が活用意向調査を実施するもの。事業の活用を希望する場合は実施計画書等の提出が必要(希望しない場合は回答不要)。予算上の制約等から希望に添えない場合がある。書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、国及び県の予算等の都合により申請額の全額又は一部を支給できない場合がある。補助事業は単年度会計のため、原則、令和8年度中に事業を完了する必要がある。補助基準額等の詳細は関係事業者あて通知文(別紙)を参照することとされている。
整備費(診療部門(診察室、処置室等)及び医師・看護師住宅の新築、増築、改築又は改修に要する工事費若しくは工事請負費)、買収に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
支援区域において承継又は開業する診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)及び当該診療部門と一体となった医師・看護師住宅の新築、増築、改築又は改修等の施設整備
2026/07/24
2026/08/21
尾三(二次保健医療圏)及び県が第8次広島県保健医療計画で医師少数スポットとして設定する地域において、承継又は開業する診療所であること(尾三圏域は圏域内全域が対象)
事業計画提出後、広島県医療対策協議会及び広島県保険者協議会において支援対象として合意を得た医療機関であること
令和7年11月11日以降に承継・開業した診療所であること
本2次募集では設備整備及び地域への定着支援は対象外(施設整備のみが対象)
本通知(別紙)を確認の上、事業の活用を希望する場合は、承継・開業支援事業計画書(様式0)、承継又は開業を確認できる書類、事業計画総括表(様式1-1)、事業費内訳書(様式1-2)、事業計画書(様式1-3)、施設の配置図(全体図面)、各階の平面図(現行図面及び整備計画図面)等を作成し、令和8年8月21日(金曜日)17時までに電子メール(件名:【医療機関等名】診療所の承継・開業支援事業)にて広島県健康福祉局医療政策課医療支援グループ宛に提出する。提出後、広島県医療対策協議会及び広島県保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関が対象となり、その後、補助金交付の内示を受けてから事業に着手する(内示前の着手は不可)。
広島県健康福祉局医療政策課医療支援グループ 電話:082-513-3062 メール:fumedsei@pref.hiroshima.lg.jp
持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和8年度国当初予算等において措置された「重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブ事業」について、国から2次募集の案内があったため、広島県が活用意向調査を実施するもの。事業の活用を希望する場合は実施計画書等の提出が必要(希望しない場合は回答不要)。予算上の制約等から希望に添えない場合がある。書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、国及び県の予算等の都合により申請額の全額又は一部を支給できない場合がある。補助事業は単年度会計のため、原則、令和8年度中に事業を完了する必要がある。補助基準額等の詳細は関係事業者あて通知文(別紙)を参照することとされている。
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