全国：令和7年度 INPIT外国出願補助金/第1回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産の構築を支援します。
既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。
外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用
■補助金額
中小企業等、試験研究機関等（大学等を除く）：1事業者あたり300万円以内
試験研究機関等（大学等）：上限なし
■1出願に対する補助金額の上限は以下のとおり
・特許出願：150万円以内
・実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：60万円以内
・商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内
■補助率
1/2
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）
2025/05/12
2025/06/02
■出願手続の補助
令和7年度第1回公募期間：2025年5月12日から6月2日17:00まで
第2回公募期間：2025年9月上旬～下旬頃予定
※令和7年度執行分の公募回数は2回を予定しています。
■中間手続の補助
2025年7月頃～2026年1月末頃交付申請受付予定
※jGrants（電子申請システム）での申請のみ受け付けます
INPIT外国出願補助金事務局 受付時間 10:00～17:00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 電話番号 03-3502-5424 お間違いのないよう十分ご注意ください。 メールアドレス info★gaikoku.inpit.go.jp ★を＠に変更して送信してください。
INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産の構築を支援します。
既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。
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