全国：令和8年度 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）/二次公募
2025年2月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するため、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決を支援する事業です。デジタル人材／体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指します。一次公募では9件が選定されています。
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
医療，福祉,
サービス業全般,
公務（他に分類されるものを除く）,
学術研究，専門・技術サービス業,
農業，林業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
不動産業，リース・レンタル業
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組
2026/04/01
2026/05/29
企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1/2）については、過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債などの地方債を起債することができます。
令和8年4月1日（水）14:00～5月29日（金）正午：提出期間
令和8年6月下旬頃：外部有識者による評価等
令和8年7月上旬頃：採択候補団体の公表
令和8年7月中旬頃：経理処理説明会、交付申請手続
令和8年8月中旬頃～（順次）：交付決定
令和9年2月末：補助事業の完了
令和9年3月頃：事業完了の実績報告等
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室（担当：猿田課長補佐、野尻）
電話：03-5253-5758
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するため、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決を支援する事業です。デジタル人材／体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指します。一次公募では9件が選定されています。
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