埼玉県：食品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
農林水産省において「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」（令和6年度補正予算）に係る要望調査が開始されましたので、当補助金の申請を希望する場合は、以下を御確認の上、提出期限までに必要書類を御提出ください。
なお、事業については農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みがであると認められることが採択基準となります。準備に時間を要しますので、御注意をお願いします。
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農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備及び認定・認証取得に向けたコンサルティング等に必要な費用を支援します。
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備及び認定・認証取得に向けたコンサルティング等に必要な費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備及び認定・認証取得に向けたコンサルティング等
2024/12/25
2025/01/20
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者です（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）
法人
地方公共団体
上記のほか、本事業の事業実施者として、都道府県等が適当と認める者
※「輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであること」などの採択要件があります。
当補助事業の申請のお考えの事業者様は、電話にて連絡のうえ、必要書類を提出ください。
■提出期限
1次締切：令和7年1月8日(水曜日)
2次締切：令和7年1月20日(月曜日)
■応募書類の提出先【農林漁業事業者】
埼玉県農林部農業ビジネス支援課販売対策・6次産業化担当
電話：048-830-4107
E-MAIL：a4105-13@pref.saitama.lg.jp
※メールでの提出をお願いします。また、送信後には上記電話番号に御一報をお願いします。
※農林漁業事業者以外の方は、産業労働部産業支援課HPをご確認ください。
農林部 農業ビジネス支援課 販売対策・6次産業化担当（販売対策） 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階 電話：048-830-4107 ファックス：048-830-4830
農林水産省において「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」（令和6年度補正予算）に係る要望調査が開始されましたので、当補助金の申請を希望する場合は、以下を御確認の上、提出期限までに必要書類を御提出ください。
なお、事業については農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みがであると認められることが採択基準となります。準備に時間を要しますので、御注意をお願いします。
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農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備及び認定・認証取得に向けたコンサルティング等に必要な費用を支援します。
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