広島県：企業立地促進対策事業（物価高対策）
2024年12月29日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。物価高等の影響がある中で、県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資又は創エネ関連の設備投資に係る費用の一部を助成することで、中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とします。なお、本事業は令和8年度9月補正予算成立を前提としており、今後内容が変更となる場合があります。
〇生産性向上等に資する設備
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化、又は省エネ等により、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率等の生産性が向上する建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等
〇創エネ関連設備
太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等
〇創エネ関連設備に付随する設備
発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・補強設備等）の設備費・設置工事費・運搬費等
※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。
■助成率
生産性向上等に資する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）
創エネ関連設備 ： 投資額×50％
創エネ関連設備に付随する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）
※助成限度額：２億円（１事業者あたり）
※投資下限額：1,000万円（税抜）
生産性向上等に資する設備又は創エネ関連設備への投資で次の条件をすべて満たす事業
・広島県内の事業場に関する設備投資であること。
・次表に掲げる業種に属する事業の用に供するため、県内で新しい事業場を設置する場合又は既存の事業場に、生産性向上等に資する設備又は創エネ関連設備を導入すること。
・投資額（既存の建物の取得に要する費用を除く。）の２分の１以上が、次表に掲げる業種に属する事業等の用に直接供するための設備の新設又は増設に充てられるものであること。
・国の補助金等、国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資でないこと。※本助成金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
2026/10/06
2026/10/16
次の条件をすべて満たす必要があります。
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第２条各号に規定する中小企業者、または産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第24項に該当する中堅企業者の要件を満たす事業者であること。
・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37条）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
・広島県内に事業場（工場等）を有すること。
・広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者でない者は除く。）。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1．投資決定（事業者）
2．交付申請（事業者）
3．審査（県）
4．交付決定（県：R8.12月頃予定）
5．事業着手（事業者）
6．年度末実績報告※（事業者）
7．事業完了（事業者：事業に係る支払いまで完了 R9.12.31まで）
8．実績報告（事業者）
9．完了検査（県）
10．額の確定（県）
11．助成金の請求（事業者）
12．助成金支払い（県：R10.3.31まで）
13．（注記：※R9.3.31までに事業を完了した場合、年度末実績報告は不要）
■提出方法
広島県電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=32041
（電子申請システムでの提出が難しい場合は、メール等での提出も可能ですので、事前にご相談ください。）
広島県 商工労働局 県内投資促進課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号 東館３階北側
TEL：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
お問合せフォーム：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=77&lif_id=1150583
県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。物価高等の影響がある中で、県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資又は創エネ関連の設備投資に係る費用の一部を助成することで、中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とします。なお、本事業は令和8年度9月補正予算成立を前提としており、今後内容が変更となる場合があります。
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