全国:(暫定)脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年12月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
※本事業の申請は、「注文住宅の新築工事」、「新築分譲住宅の販売」若しくは「賃貸住宅の新築工事」又は「既存住宅のリフォーム工事」を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度を実施します。GX志向型住宅の早期普及を図ることで、2050年ストック平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、くらし関連分野のGXを実現し、家庭部門のCO2排出量削減を進めます。子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html
※令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。
なお、「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省)」は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)」、「高効率給湯器導⼊促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)」 及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)」 と連携して実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・世帯を問わず、「GX 志向型住宅」ついての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」
・「子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が取得又は入居する長期優良住宅又は ZEH 水準住宅」ついての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」
・世帯を問わず、対象工事を実施するリフォーム
※1 子育て世帯とは、申請時点おいて、子を有する世帯とする。子とは令和6年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和7年3月末まで工事着手する場合おいては、令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点おいて夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和7年3月末まで工事着手する場合おいては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)の世帯とする。
2025/03/15
2025/12/31
本事業は、「新築住宅の建築事業者若しくは販売事業者」又は「リフォーム工事の工事施工業者」(以下「補助事業者」という。)が、「新築住宅の建築主若しくは購入者」又は「リフォーム工事の発注者」(以下「共同事業者」という。)と、共同で事業を実施する場合ついて、補助事業者が「補助金の申請」を行い、「補助金の交付」を受けることとしています。
ただし、交付された補助金は、「注文住宅又は分譲住宅の場合」は共同事業者、「賃貸住宅の場合」は賃貸住宅入居者、それぞれ還元される必要があります。従って、申請あたっては、「注文住宅又は分譲住宅の場合」は、補助事業者と共同事業者の間であらかじめ同意を行うものとし、「賃貸住宅の場合」は、共同事業者と賃貸住宅管理業者の間であらかじめ入居者配慮した家賃の設定ついて検討するものと します。
なお、補助事業者は、本事業の参加あたっては、所定の手続きより登録(「事業者登録」という。)を受ける必要があり、事業者登録後交付申請する「建築工事」又は「リフォーム工事」を補助の対象とします。
■交付申請期間(予定)
令和7年3月下旬~予算上限 達するまで(遅くとも令和7年 12 月 31 日まで)
※ お早めの申請をおすすめします。
※ 予算の執行状況応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日近い交付申請ついて、Ⅲ示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
子育てグリーン住宅支援事業お問合わせ窓口 電話:03-6632-1405 (通話料がかかります) 受付時間:9:00~17:00 (土、日、祝日を含む。) ※年末年始休業期間:2024年12月30日~2025年1月3日
※本事業の申請は、「注文住宅の新築工事」、「新築分譲住宅の販売」若しくは「賃貸住宅の新築工事」又は「既存住宅のリフォーム工事」を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度を実施します。GX志向型住宅の早期普及を図ることで、2050年ストック平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、くらし関連分野のGXを実現し、家庭部門のCO2排出量削減を進めます。子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html
※令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。
なお、「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省)」は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)」、「高効率給湯器導⼊促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)」 及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)」 と連携して実施します。
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