東京都：再配達削減に向けた啓発活動支援事業/追加募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
東京都では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される「物流の2024年問題」への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開しています。
このたび、再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者について、以下のとおり追加募集を行います。
置き配バッグ1個当たり2,650円を限度とし、補助対象経費に2分の1を乗じた額以内の額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/10/09
2024/11/29
東京都内に事業所を有し、宅配便事業や通信販売事業に携わる事業者
（１）事業実施計画書等の作成
○ 提出書類
① 補助事業者申請書（要綱別記第１号様式）
② 事業実施計画書（要綱第１号様式に規定する内容を網羅すること。）
③ 暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」（要綱別記第２号様式）
④ 履歴事項全部証明書
⑤ その他事業実施計画の内容を説明する資料
（２）作成した書類の提出
（１）の提出書類を下記メールアドレス宛てに送付してください。
その際、メールの件名は【再配達削減に向けた啓発活動支援事業の申請（会社名）】と記載してください。
なお、送付後に、電話にてメールの受信確認をお願いします。
○ 提出先
東京都 都市整備局 都市基盤部 交通企画課 調査担当
E-mail：S0000178(at)section.metro.tokyo.jp
（ (at)を@に変更してください）
電話：０３－５３８８－３２８３
都市整備局都市基盤部交通企画課 電話 03-5388-3283 Eメール S0000178（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。
東京都では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される「物流の2024年問題」への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開しています。
このたび、再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者について、以下のとおり追加募集を行います。
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