栃木県栃木市：オフィス移転等支援補助金
2022年3月11日
栃木市では、新型コロナウイルス感染症対策やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。
栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）
※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。
設備工事費（通信設備、空調設備 等）
・改装費（天井、壁、床等の内装及び店舗の塗装、看板 等）
・事務所機能に付随する設備の工事費（駐車場整備 等）
・備品購入費（事務机、椅子、棚等の事務室用品・PC、プリンター等のOA機器）
・オフィス開設に伴う宣伝広告費
・引っ越し費用（個人所有の物を除く）補助対象経費となるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・栃木市外にある本社を栃木市内に移転する会社
・栃木市に本社以外の事務所を新設する会社
2021/04/01
2024/03/31
1 栃木県内に本社を有していないこと。
2 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社または特例有限会社であること。
3 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）または民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
4 移転した本社を運用開始日から3年以上運用することを誓約すること。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
商工振興課 商工振興係へ提出してください。
商工振興課 商工振興係 〒328-8686 栃木市万町9-25 本庁舎4階 Tel：0282-21-2371 Fax：0282-21-2683
栃木市では、新型コロナウイルス感染症対策やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。
栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）
※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。
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