東京都：人材育成促進支援事業
2024年8月28日
介護サービスを効率的・継続的に提供するために、人事給与制度の導入・改善や人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業者を支援する事業（介護現場改革促進事業の構成事業の一つ）。
※申請区分ア・イの2区分があり、過年度の人材育成促進支援事業（補助基準額35万円）への申請・交付歴により申請可否が異なる。
①コンサルティング経費
※必須※人事給与制度の導入・改善に係るコンサルティングに限る。
例：人事給与制度の導入・改善に当たり、コンサルティング会社等から助言にとどまらない伴走支援を受けた際に支払った委託料や謝礼金等
②研修受講及び資格取得経費例：事業所における人材育成の仕組みに位置付けられている（又は予定である）研修の受講又は資格取得に係る経費（介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定申請手数料など、研修受講・資格取得に伴う手数料を含む。）
③代替職員経費※②の申請がある場合のみ、③の申請可例：事業所内の人材育成の仕組みづくりの構築・改善のために、本事業を活用して職員に研修を受講させたり資格を取得させたりする間、当該職員の不在期間中に、代替で業務を行った時間数に相当する事業所内の介護職員の残業手当、人材派遣職員の派遣料、非常勤職員の給与
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
人事給与制度の導入・改善、人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業
2026/04/01
2026/11/06
令和８年４月１日時点において開設している介護サービス事業者（事業所を含む）であること
申請区分（ア）の補助は、過年度に人材育成促進支援事業（補助基準額35万円）に申請し、交付を受けた事業者も申請可能
申請区分（イ）の補助は、過年度に人材育成促進支援事業（補助基準額35万円）に申請し、交付を受けた事業所は除く
申請区分（ア）にご申請される法人は、東京都福祉局介護保険課『介護職員の働く意欲を高め、共に成長できる環境作りのために～人事給与制度導入・運用ガイドライン～』を必ずご覧ください
法人単位で交付申請書等の提出書類を取りまとめ、郵送にて提出先（公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）宛）へ提出
「交付申請書」（エクセルファイル）はメールでも提出（添付書類は除く。PDF等への変換不可）
提出期限：令和８年１１月６日（金曜日）【必着】
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）
〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング19階
電話番号：03-3344-8532
FAX：03-3344-8531
介護サービスを効率的・継続的に提供するために、人事給与制度の導入・改善や人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業者を支援する事業（介護現場改革促進事業の構成事業の一つ）。
※申請区分ア・イの2区分があり、過年度の人材育成促進支援事業（補助基準額35万円）への申請・交付歴により申請可否が異なる。
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