石川県金沢市：先端デジタル技術活用促進事業

2024年9月03日 2024年8月25日

上限金額・助成額300万円

経費補助率 50％

令和6年度の募集は締切ました。

大学等高等教育機関や法人、個人事業主の最先端技術に関する知識を活用し、市民の豊かな暮らしを実現するとともに、産学官が連携したデジタル技術の社会実装を促進します。

【事業の流れ】
１年目（スタートアップ）実証実験への支援
↓
２年目（フォローアップ）社会実装に向けた支援
※それぞれの採択には事前審査があります

※デジタル技術
ＩＣＴ、ＩＯＴ、ドローン、ＡＩ、ＢＩ、ビッグデータ活用、ＲＰＡ、ロボット（センサー、知能・制御系及び駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システムをいう。）、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング・サービス（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するサービスをいう。）等の技術を指します。

対象エリア

金沢市

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

事業に必要な経費で次のものを対象とします。
謝礼、旅費・交通費、原材料費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費、広報費、消耗品費、印刷製本費、実験・設計等に必要な委託料、工事費、保険料、リース料、その他事業実施に必要な費用

実施主体

金沢市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

＜要件＞
●事業実施の主なエリアが、金沢市内であること。
●当該事業の目的や金沢市新産業成⾧ビジョン（20２３年３月策定）に合致した事業内容であること。
●当該事業の実施にあたり、自らが主体的に関係者との調整や交渉を行うこと
※企画提案にあたり、法令や市の施策等を十分に確認してください。

公募開始日2024/04/01

公募終了日2024/06/28

主な要件

次のいずれにも該当する者。
（１）本市を主な拠点として対象事業を実施する者
（２）大学等高等教育機関の研究者、法人又は法人以外の団体若しくは市民で、デジタル技術の社会実装に意欲的に取り組むと市⾧が認めるもの
（３）次の事項に該当しない者
①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者又は同条第２項各号のいずれかに該当し、その該当した事実があった後２年を経過しない者
②金沢市入札参加資格者指名停止措置要領（平成１９年４月１日決裁）に基づく指名停止期間中である者
③市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者
④会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく再生又は破産等の手続きを行っている者
⑤暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及び同条第６号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者
⑥政治活動や宗教活動を主たる目的とする者
⑦公序良俗に反する者
⑧本事業以外の奨励金、補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている者

手続きの流れ

（１）提出書類及び提出部数
次に掲げる書類を作成し、提出してください。
①応募申込書（様式１）・・・１部
②企画提案書（様式２）・・・３部
③経費明細書（様式３）・・・３部
④市税滞納有無調査承諾書（様式４）・・・１部
⑤その他提案の内容を説明する書類（任意様式）・・・３部
⑥応募者に関する書類・・・各１部
ア定款又は寄附行為等 ※法人に限る
イ登記事項証明書（全部事項証明書） ※法人に限る
ウ直近２期の決算書類又は所得証明書

（２）提出方法
直接持参してください。 ※提出前に産業政策課に相談すること。

（３）提出先
〒920-8577 金沢市広坂１丁目１番１号金沢市第１本庁舎５階産業政策課

（４）応募締切
令和６年６月２８日（金）午後５時４５分まで（必着）

問い合わせ先

〒920-8577 金沢市広坂１丁目１番１号金沢市経済局産業政策課 TEL：220-2204 FAX：260-7191 Mail：sansei@city.kanazawa.lg.jp

公式公募ページhttps://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/3/6557.html

令和6年度の募集は締切ました。