交付申請額が予算額に達したため、受付を終了いたしました。
グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業の人材確保や販路開拓などを支援するため、令和6年度よりスタートアップ企業支援補助金にJ-Startup枠を設けました。
予算額：25,000千円
補助対象となる経費は、人件費、展示会等出展料、広報費、外注費です。
（注）補助金の交付決定後に発注又は契約し、補助対象期限内に支払いが完了するものが補助対象となります。ただし、従業員の募集及び展示会等の出展の着手は可能です。
■人件費
補助事業計画書に掲載された事業（従業員の採用事務や販路開拓事務）に直接従事する従業員に対する賃金（賞与・手当及び奨学金返還支援制度にかかる経費を含む。）
新たに採用した従業員等に対する給与（賞与・諸手当及び奨学金返還支援制度にかかる経費、役員報酬を含む。）
（注）専従ではない場合、業務の従事時間等によって按分となります。
（注）下記の経費は対象となりません。
代表者の人件費
雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
■展示会等出展料
展示会等出展に係る出展料、配送料
（注1）補助事業と関係のない経費は対象外です。
（注2）補助事業期間内の出展であれば、交付決定前の申込み時に支払った出展料も補助対象となります。
■広報費
販路開拓及び人材募集に係る広告宣伝費（ちらし等の作成費、新聞・Web等への広告掲載料）、パンフレット印刷費
宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費（切手の購入は除く）
無料事業説明会開催等費用
広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品（商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ）
■外注費
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注するために支払う経費
（注）補助対象期間に契約を締結することが必要です。
従業員等の採用に係る事業
商品やサービスの販路開拓に係る事業
2024/05/31
2024/11/29
■補助対象者
J-StartupプログラムまたはJ-Startup CENTRALプログラムに選定されている企業のうち、名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する企業。
（注）J-Startupは、グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を官民で集中支援することを目的として経済産業省が選定。J-Startup CENTRALは、J-Startupの地域版として、名古屋市を含む関係機関から構成されたコンソーシアムが選定。
次の条件を全て満たす必要があります。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。
市税を滞納していないこと。
訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
過去に本補助金の交付を受けていないこと。（ただし、名古屋市スタートアップ企業支援補助金（通常枠）を除く）
その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
■補助要件
補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5年間名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する旨を表明していること。
補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国、地方公共団体、本市又は公的支援機関の他の補助金の交付対象となっていないこと。
（注）申請を予定される方は、下記担当まで事前に電話またはメールにてご連絡ください。
経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当
電話番号: 052-735-2100
電子メールアドレス: a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
申請に必要な書類をすべて電子メールにて提出
電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
提出時に、電話にてメールの到着を確認してください。
機密情報が含まれるデータには、パスワードをかけ暗号化した状態で電子メールに添付するなどの対策を講じてください。
申請に必要な書類
補助金交付申請書（様式第1号）
企業概要書（様式第2号）
補助事業計画書（様式第3号）
申請事業の経費明細（様式第3-2号）
登記事項証明書
市税の滞納のない旨の証明（申請日の前3 月以内に発行されたもの）
名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（中小企業振興センター） 郵便番号：464-0856 住所：名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)6階 電話番号:052-735-2100 応対時間：月曜日から金曜日の午前9時から正午、正午から午後5時（祝日を除く） 電子メールアドレス:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
【7/4(木)16:00-】「大規模成長投資補助金」徹底解説セミナー中小企業 士業 金融機関 補助金学習
【5/8(水)】中小企業＆スタートアップ向け補助金セミナー中小企業 補助金学習
関連する補助金