全国：令和7年度 地域におけるデジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業

（１） 申請主体に関する条件
デジタルノマドの受入に向けて、滞在環境や人材育成などの体制整備、滞在プログラムの造成を計画している下記の団体とする。
○ 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等であること
○ 申請主体が地方公共団体ではない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施体制への参画に関する趣意書を提出すること
※申請主体が観光地域づくり法人（DMO）の場合も、地方公共団体からの趣意書の提出を求める場合がある
○ 観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
○ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと
○ 実施体制内に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと

（２） デジタルノマドの受入地域に関する条件
「デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成」で造成する滞在プログラムのモニターツアーの実施前までに、以下の要件を満たすことを求める。
○ 受入前及び滞在中の支援が英語等で対応可能なコミュニティマネージャーが存在すること
○ 高速で通信セキュリティが担保されたＷｉ-Ｆｉ環境、世界との時差を考慮したコワーキング施設、コミュニケーションが可能なカフェスペース等、快適なワーク環境があること
○ 中長期滞在に適したキッチン付宿泊施設やコリビングなどがあること
○ 滞在場所及びその周辺に飲食・洗濯などの生活インフラが確保されていること