東京都:私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
都内私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程・定時制課程)、専修学校(高等課程・専門課程)における、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、学校が負担する授業目的公衆送信補償金に係る経費を助成します。
当該年度に実施される授業の過程で著作権が及ぶ著作物の利用を行う場合に学校が負担する著作権法第 35 条第2 項が規定する授業目的公衆送信補償金額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT を活用した教育での著作物利用の円滑化
2024/09/02
2025/01/31
都内の私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程・定時制課程)、専修学校(高等課程・専門課程)
◇申請期間◇
令和6年9月2日(月)~10月4日(金)消印有効
※授業目的公衆送信補償金規程第4条に基づく申請による場合は
令和7年1月6日(月)~1月31日(金)消印有効
申請書等を作成の上、郵送にてご申請ください。様式は当財団ホームページからダウンロードできます。
◇助成⾦の交付決定、交付の時期◇
助成金交付決定通知書送付:令和7年3月中旬(予定)
助成金交付 :令和7年3月下旬(予定)
公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ11階 ☎03-5206-7923
都内私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程・定時制課程)、専修学校(高等課程・専門課程)における、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、学校が負担する授業目的公衆送信補償金に係る経費を助成します。
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