石川県金沢市：被災家屋の解体・撤去

■対象者
対象となる家屋等の所有者（又は相続人等）及び委任を受けた者
※中小企業法第2条による中小企業者（同規模の公益法人含む）も対象となります

■公費解体（市が直接解体・撤去するもの）の採択要件
１）令和６年１月１日時点で家屋等の所有者（又は相続人等）であること。
２）家屋等の解体撤去に関して、家屋等の権利関係者（共有者、所有者が故人の場合は相続権者、抵当権が設置されている場合は金融機関等など）の同意を得られること。
３）家屋等の解体撤去に関して、家屋等の権利関係者と紛争が生じた場合は、申請者の責任ですべて解決すること。
４）原則として家屋内及び敷地内残置物（家財等）は申請者の費用と責任で解体工事前に撤去すること。 ただし、家屋内への立入や搬出作業に危険がおよぶ場合は除く。

■自費解体（費用償還）の採択要件
１）令和６年１月１日時点で家屋等の所有者（又は相続人等）であること。
２）令和６年１１月３０日までに解体業者との契約を締結していること。
３）被災家屋等の解体・撤去前の写真（被災状況が分かるもの）を提出できること。
４） 図面や固定資産税納税通知書等で被災家屋等の面積が分かる書類を提出できること。
➡写真がない場合や面積が不明な場合は費用の算定ができないため償還ができません。