全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業/3次公募

■補助金の交付を申請できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
（６）医療法第39条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

■要件
（１）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（２）本補助金を受けることでの導入費用が、別表のコスト要件を下回ること。
（３）パワーコンディショナ（PCS）の最大定格出力の合計が、５kW以上であること。また、積載率が１以上であること。
※積載率＝太陽光発電モジュール容量（kW）÷PCS最大定格出力の合計（kW）
（４）停電時に電力供給が可能なシステム構成であること。
（５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく、固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（７）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。