全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和６年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。
○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
ア） LRT・BRT導入利用促進事業（LRT・BRT）
マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。
※ BRTに係る事業は令和５年度以前からの継続事業に限ります。
イ） 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の
省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
を行います。
対象事業に関わる事業実施に要する費用
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア） LRT・BRT導入利用促進事業（LRT・BRT）
イ） 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
2024/05/23
2024/06/24
＜対象事業の基本的要件＞
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）。
カ 環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）に賛同している者であること。
（1）応募申請する事業に係る様式、参考資料を、それぞれのリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である概要、ガイドライン、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－１－12 虎ノ門ビル６階 E-mail：koutsu06@rcespa.jp
令和６年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。
○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
ア） LRT・BRT導入利用促進事業（LRT・BRT）
マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。
※ BRTに係る事業は令和５年度以前からの継続事業に限ります。
イ） 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の
省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
を行います。
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