全国：令和6年度当初予算（繰越）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）/追加公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（繰越）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、脱炭素化された地域の公共交通の構築に必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、追加公募を実施します。
○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援を行います。
対象事業に関わる事業実施に要する費用
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修
２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
2025/04/14
2025/05/16
本補助事業の応募者は、次に掲げる者とします。ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。
また、ＶＶＶＦ(ＩＧＢＴ[ＩＭ])、鉄道車両用高効率照明・空調設備等への改修は、中小事業者（鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・準大手・公営事業者・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。）に限ります。
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する者
ｃ．（イ）に掲げる設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する者
＜手順＞
（1）「応募申請書類」（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ/jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出してください。やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り（極力Jグランツで申請してください）電子メールによる提出を受け付けます。
（2）様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
（3）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
・Jグランツ/jGrants申請ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※ Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があり
ます。アカウントの取得には２週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は応募手続きに間に合
うようにアカウントを取得してからご応募ください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-１２ 虎ノ門ビル６階 E-mail：koutsu07@rcespa.jp
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（繰越）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、脱炭素化された地域の公共交通の構築に必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、追加公募を実施します。
○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援を行います。
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