長野県松本市：新規開業家賃補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月20日
松本市の商業の活力を増進するため、新規開業者等の店舗等家賃を補助するものです。
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
新規開業者等が、市内の店舗等を賃借して開業する場合の家賃を補助します。
2024/07/01
2026/03/31
■対象者（新規開業者等）
・事業を営んだ経験がない方で、これから開業する予定の方または開業後6か月以内（法人の場合は設立後1年以内）の方
・営んでいた事業を取りやめ、新たな業種の事業を開始する予定の方または開始後6か月以内（法人の場合は設立後1年以内）の方
・移住者（直近3年以上松本市外に居住していて、市内に転入してから1年6か月以内の方）で、これから開業する予定の方または開業後6か月以内（法人の場合は設立後1年以内）の方（事業経験不問）【令和6年7月から追加】
■補助要件
新規開業者等で次の条件を全て満たす方が対象となります。
・松本商工会議所または松本市波田商工会の指導を受けていること
・（個人事業主の場合）松本市に居住し、住民票または外国人登録があること
・（法人の場合）松本市内を本店所在地とした法人登記が行われていること
・市税に滞納がないこと
・営業に必要な許可等が取得されている、または取得見込みであること
・2年以上継続して営業することが見込まれること
・直近5年以内に「松本市新規開業家賃補助事業補助金」または「松本市新規開業支援利子補給事業補助金」を受け取ったことがないこと。
・事業形態や規模につき、中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号または第6号のいずれかに該当すること
・業種は、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種が対象です。（詳細はお問い合わせください。）
※対象外（代表例）：農業、林業、漁業、金融・保険業、特殊浴場業、易断所、パチンコホール、芸妓業、場外馬券売場、風営法第3条第1項の適用を受ける飲食業
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
必要書類を原則として事業開始前までに商工課へ提出してください。
商工課商業振興担当 長野県松本市丸の内3番7号（本庁舎5階） Tel：0263-34-3110 Fax：0263-34-3008
松本市の商業の活力を増進するため、新規開業者等の店舗等家賃を補助するものです。
関連する補助金