栃木県：令和7年度 障害福祉施設等物価、車両燃料費及び食材料費高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原油価格・物価高騰の影響を受ける障害福祉施設等に対し、負担軽減を図り、安定的なサービスの提供を行うことを目的に、光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分を支援します。
※本支援金は国の「重点支援地方交付金」を活用しています。
令和7(2025)年12月1日までに栃木県内で指定を受けた障害福祉サービス事業所等の光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分
ただし、同年4月分から同年12月分までの報酬請求実績のない障害福祉サービス事業所等及び交付決定までに休止又は廃止する障害福祉サービス事業所等に係る経費を除く
■交付基準額
サービス種別及び指定を受けた時期により、交付上限額が異なります。
多機能型事業所の場合、指定を受けている全てのサービスについて、それぞれ交付金を申請できます。
同一車両を複数の種別等に重複して申請することはできません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉施設等の負担軽減、安定的なサービスの提供
2024/02/13
2026/01/30
栃木県又は栃木県内の各市町から指定を受けて下記のサービスを運営する障害福祉サービス事業者等（令和7(2025)年12月1日までに指定を受けている者に限る。）
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、短期入所、宿泊型自立訓練、施設入所支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援、一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援
■申請方法
交付申請書に必要事項を記入後、下記の電子申請システムから申請してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9542
栃木県電子申請システム以外からは、受付できません。また、本支援金の申請に当たっては事前に「法人」としてアカウント登録してください(令和6年度分の支援金を申請された法人はそのまま申請可能です)。
複数の事業所を運営する場合、全事業所分を1つの交付申請書ファイルにまとめて記入し、申請してください。
交付申請書のほか、通帳の写しも併せて提出してください。
交付申請書はエクセルデータのまま、通帳の写しはPDFデータ等で提出してください。
栃木県保健福祉部障害福祉課 社会参加促進担当 電話番号 028-623-3020 FAX 028-623-3052
原油価格・物価高騰の影響を受ける障害福祉施設等に対し、負担軽減を図り、安定的なサービスの提供を行うことを目的に、光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分を支援します。
※本支援金は国の「重点支援地方交付金」を活用しています。
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