全国:令和5年度補正 食品アクセス緊急対策事業/2次公募

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0%

多様な食料の提供を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査等を行う先行的な取組を推進します。

・地域協議会の活動経費(賃金(事務局員)、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費及び雑役務費)
・会議開催経費(委員謝金、委員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、 会場借料及び雑役務費)
・コーディネーターの活動経費(コーディネーター謝金、消耗品費及び通信運搬費)等


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下の取組を支援します。
1 地域協議会の設立・運営
2 地域の関係者間の調整等を図るコーディネーターの配置
3 地域における食品アクセスの現状・課題の調査
ただし、2及び3の取組を実施する場合は1の取組に付随して実施してくだ さい。

2024/04/24
2024/05/17
本事業に応募することができる団体は、次のすべての要件を満たすものとします。
1 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
3 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
4 都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会又は社会福祉協議会のいずれかであること。 ただし、地域協議会には、都道府県又は市町村が参画すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書等は、原則として電子メールにより第11号に掲げる事業担当課に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は持参も可
※ファックスによる提出は、受け付けません。
提出された課題提案書等について審査を行い、事業実施主体の候補者を選定します。

(1)提出期限
令和6年5月17日(金曜日)午後5時(必着)
(2)提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
消費・安全局消費者行政・食育課
電話:03-3502-5723(直通)
メールアドレス:shokuiku★maff.go.jp(メール送信の際は★を@に置き換えてください。)
※ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とします。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 消費・安全局消費者行政・食育課 電話:03-3502-5723(直通) メールアドレス:shokuiku★maff.go.jp

多様な食料の提供を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査等を行う先行的な取組を推進します。

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