全国:健康経営制度運営事業

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 50%

企業理念に基づき、経営的な視点で従業員の心身の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
本事業は、こうした動きを更に加速するため、健康経営に取り組む企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を通じて、健康経営に関する取組みのすそ野を拡大し、企業等による従業員の健康保持・増進への投資を促進することを目的とします。

事業費、備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費、印刷製本費


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)健康経営度調査事務局及び健康経営優良法人認定委員会事務局の設置・運営
(2)健康経営の普及拡大と質の向上に関する企画に取り組み

2024/02/14
2024/03/05
応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤本事業については安定的に持続発展させていくことが望ましいため、本事業終了後5年間は継続して事務局の運営及び普及拡大と質の向上に関する企画実施に取り組むこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出及びお問合せは、日本語を用い、電子メールにて申請してください。
※郵送による申請書類の提出及びお電話でのお問合せは受付不可

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 担当:山崎、徳増、野原 E-MAIL:bzl-healthcare@meti.go.jp

企業理念に基づき、経営的な視点で従業員の心身の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
本事業は、こうした動きを更に加速するため、健康経営に取り組む企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を通じて、健康経営に関する取組みのすそ野を拡大し、企業等による従業員の健康保持・増進への投資を促進することを目的とします。

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