愛媛県：脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金

次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たすこと
（1）愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等
（2）自社のCO2排出量を把握していること
（3）優良事例として選定された場合に事例公表に協力できること
※県内事業者の脱炭素化に向けた取組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件（補助事業）について、優良事例としてホームページ等で紹介することから、事例公表へのご協力をお願いいたします。補助事業者が望まない場合、個社を特定できない形で公表することも可能です。
（4）県税に未納がないこと
（5）みなし大企業でないこと　
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（6）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと