全国：運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（令和6年度当初予算（繰越）三次公募及び令和7年度当初予算二次公募）

2025年7月08日 2024年1月09日

上限金額・助成額2500万円

経費補助率 50％

電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組が十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっています。
本事業では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討します。これにより、有望な要素技術の社会実装を促進する脱炭素輸送モデルを構築し、運輸部門の脱炭素化の加速化を図ります。

予算：１事業当たりの単年度の予算額は、委託費上限5000万円、補助金（補助率２分の１以内）上限2500万円を原則とします。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

エコ化,研究開発

対象経費

人件費、共同実施費、一般管理費、工事費、設備費、業務費、事務費

実施主体

環境省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

公募を行う実証事業の対象分野は、「エネルギーマネジメント」、「次世代物流」とします。

■エネルギーマネジメント
商用車の電動化の促進に寄与するエネルギーマネジメント技術（可搬型バッテリーと再生可能エネルギーの組み合わせ、車載型太陽光パネル、非接触給電等）のモデル実証を対象とします。

■次世代物流
重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する、革新的な取組（水素内燃機関、ドローン配送、自動搬送車両等）のモデル的な実証を対象とします。

公募開始日2025/07/07

公募終了日2025/08/08

主な要件

本事業に参画する者（技術開発・実証事業を実施する者）は、国内の実証機関等に所属している実証事業者等とします。「実証機関等」とは、以下に該当するものとします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。
ア国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
イ大学、高等専門学校
ウ地方公共団体の研究開発機関
エ民間企業
オ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キその他支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長が適当と認めた者

手続きの流れ

■公募から採択までの流れとスケジュールは、おおむね以下のとおりとすることを予定しています。
１．本要領による公募（令和７年７月７日～８月８日）
２．書面による事前審査（令和７年８月１２日～８月１５日頃を予定）
３．ヒアリング審査（令和７年８月２０日～８月２９日頃を予定）
（上記の期間はなるべく予定を入れないようにしてください。）
４．採択課題の決定（令和７年９月上旬）

■書面による事前審査について
応募課題については、各種要件を満たしているか、また、行政的観点からの評価等について書面による事前審査で行った上で、評価委員会によるヒアリング審査の対象とする応募課題を選定します。応募分野に応じてヒアリング審査の日時が異なりますので、事前審査の結果は、評価委員会開催の５日程度前までに実証事業代表者に対して通知します。この過程で、応募課題について、環境省から提案内容の補足説明を電話等によりお願いする場合があります。

■
応募に当たっては、下記①～⑤の資料を PDF 等に変換せずに事務局メールアドレスに纏めて送付してください。
受付期間：令和７年７月７日（月）～８月８日（金）（17：00）
提出先：環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室
（運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業事務局）

問い合わせ先

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館26階環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室 E-mail： mobility-taisaku@env.go.jp TEL：03-5521-8301

公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/press_00135.html

予算：１事業当たりの単年度の予算額は、委託費上限5000万円、補助金（補助率２分の１以内）上限2500万円を原則とします。