全国：令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業/1次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月09日
上限金額・助成額25000万円
経費補助率
50％
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でCO2の更なる削減が必要不可欠です。特に、運輸部門に関しては、電動化を始めとする脱炭素化に向けた技術の進展は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組を更に推し進めていくことが重要です。
本事業は、運輸部門の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的としています。
■予算：１事業当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで3000万円～５億円とします。
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
今回公募を行う実証事業の対象分野は、以下のとおりです。
・分野１「エネルギーマネジメント」
・分野２「次世代物流（ドローン）」
・分野３「次世代物流（その他水素等）」
※ バッテリーのリユース・リサイクルに関する分野は一次公募での募集を行いません。
2024/06/28
2024/07/29
補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるものとします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。
ア 民間企業
イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣が適当と認めた者
※実証事業代表者が所属する機関等が以下要件を満たすことを条件とします。
a.当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
b.経営基盤として原則として以下に該当しないこと。
・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申し立てを受けている又はしている。
c.技術開発・実証成果を実施できる体制があること。
d.技術開発・実証を当該機関が実施するにあたり、技術開発・実証上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。なお、事業に参画する者として登録する者については、５%以上のエフォートを必須とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100%を超えないよう留意ください。
また、事業に参画する者は、あらかじめ、次の各事項についてそれぞれの所属する機関の代表者の承認を得てください。
提案に係る課題を所属する機関の業務として行うこと（独立行政法人に属する参画者に係る承認については、この限りではない。）。
実証機関等の経理担当部局が事業費の管理を行うこと。
１．本要領による公募（令和６年６月２８日～７月２９日）
↓
２．書面による事前審査（令和６年７月３０日～８月２日頃を予定）
↓
３．ヒアリング審査（令和６年８月５日～８月９日頃を予定）
（上記の期間はなるべく予定を入れないようにしてください。）
↓
４．採択課題の決定（令和６年８月下旬）
環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8301 室長 中村 真紀 室長補佐 河田 陽平（分野１） 室長補佐 須山 友貴（分野２、３） 担当 齋藤 拓
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でCO2の更なる削減が必要不可欠です。特に、運輸部門に関しては、電動化を始めとする脱炭素化に向けた技術の進展は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組を更に推し進めていくことが重要です。
本事業は、運輸部門の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的としています。
■予算：１事業当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで3000万円～５億円とします。
提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。
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