神奈川県藤沢市:介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金

上限金額・助成額12万円
経費補助率 50%

藤沢市内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、利用者に質の高いサービスを提供し、安定した事業所運営が行われるよう、人材育成の支援として介護職員等のキャリアアップ等に要した市が認める研修の経費に対して補助を行います。なお、予算の上限額に達した場合は、申請受付を終了します。

・外部講師に支払う講師謝礼
・研修にかかる受講料、教材費、その他市長が必要と認める費用

【注意】上記の経費について、国、県、民間団体等から別に補助金等の交付を受けている(予定を含む)場合は、補助対象外です。


藤沢市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■補助対象事業(補助を受けることができる研修等)
1、事業所が主催する、外部講師を招いて行う事業所内研修
2、介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得に係る研修
3、介護保険法に規定する介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、主任介護支援専門員研修
4、ユニットケア施設管理者研修、ユニットリーダー研修
5、喀痰吸引等研修
6、認知症介護基礎研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症介護指導者養成研修、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修
7、感染症に関する研修

【注意】当該年度の4月1日~3月31日までに実施・終了し、支払いが完了した研修が対象です。

2023/04/01
2024/03/31
補助対象者(市内で次の介護サービスを運営する法人)

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
(介護予防)訪問入浴介護
(介護予防)訪問看護
(介護予防)訪問リハビリステーション
通所介護
(介護予防)通所リハビリテーション
(介護予防)短期入所生活介護
(介護予防)短期入所療養介護
(介護予防)特定施設入居者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
(介護予防)認知症対応型通所介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
(介護予防)認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第1号訪問事業
第1号通所事業

1、事業着手日(※1)の10開庁日前までに、交付申請書類等を介護保険課へ提出(※2)します。
2、申請書類の内容審査後、補助金交付の可否について通知書が送られてきます。
3、通知書を受領した日以降に事業着手します。
4、(事業内容・金額に変更が生じた場合のみ)変更承認申請書類等を介護保険課へ提出します。
5、(事業内容・金額に変更が生じた場合のみ)変更承認申請書類の内容審査後、承認可否について通知書が送られてきます。
6、事業完了日から起算して30日以内、又は別に市長が定める日までに、事業完了届兼実績報告書等を介護保険課へ提出します。
7、報告書類の内容審査後、概ね1か月後(※3)に、請求書に記載した口座に補助金が振り込まれます。

※1 事業着手日とは、次のいずれかのうち最も早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合や、事業着手日が申請年度の4月1日よりも前の日となる場合は、補助対象とはなりません。

事業所又は運営法人が直接研修機関に受講料等を支払う日
介護職員等が負担した受講料等を、介護職員等に対して事業所又は運営法人が支払う日
受講開始日
※2 郵送、窓口又はe-kanagawaを使用した電子申請(※2’)で受付けています。
※2’ e-kanagawaを使用した電子申請は、電子署名環境を整えたうえで申込入力画面に従って必要事項を入力を行い、商業登記に基づく電子証明書を用いて電子署名を行う必要があります。e-kanagawaの操作方法や電子署名が可能な環境等を確認したい場合は、公募ページからご確認ください。

・当該補助金について、ご不明な点があった場合の問い合わせは、メールにて受付します。

メールアドレス:fj-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp
メールタイトル:「【キャリアアップ補助金】」と明記してください。
メール本文:質問内容は、本文に記載してください。

fj-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp

藤沢市内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、利用者に質の高いサービスを提供し、安定した事業所運営が行われるよう、人材育成の支援として介護職員等のキャリアアップ等に要した市が認める研修の経費に対して補助を行います。なお、予算の上限額に達した場合は、申請受付を終了します。

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