新潟県:ビジネス変革応援事業補助金(ビジネスモデル再構築枠)/第2回公募 2026年10月02日 上限金額・助成額100万円 経費補助率 66% 米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。 対象エリア新潟県対象業種全業種目的研究開発,販路拡大 対象経費① 機械装置等費、②開発費、③展示会等出展費、④広報費、⑤外注費 実施主体新潟県 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組 公募開始日2026/09/28 公募終了日2026/10/29 主な要件○ 県内中小企業であること。 ○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。 ○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年/令和元年~令和3年の同月と比較して5%(DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10%)以上減少していること。 手続きの流れ※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 事務局へのメール到着順で受付します。 申請者は、申請書類を提出した後、速やかに事務局へメールを送信してください。 ■送信先メールアドレス・記載内容 宛先:change-uketsuke@bsec.jp 件名:株式会社●● DX対応枠 申請額●●千円 ●●商工会/商工会議所経由 本文:記載不要(空欄のまま送信してください) ※県(補助金事務局)への申請書提出方法が申請方法1、2のいずれかとなる。 ① 事業計画の相談(中小企業等⇒商工会・商工会議所:※受付期間の概ね10日前までに) ② 事業計画への助言(商工会・商工会議所⇒中小企業等) ③ 作成した申請書(案)一式の事前確認依頼(中小企業等⇒商工会・商工会議所) ④ 申請書(案)一式への助言(商工会・商工会議所⇒中小企業等) ⑤ 申請書一式提出(中小企業等⇒商工会・商工会議所) 【申請方法1】⑤-1 商工会等を通じて申請書提出(商工会・商工会議所⇒新潟県・補助金事務局) 【申請方法2】⑤-2 中小企業等自らが直接県(事務局)に申請書提出(中小企業等⇒新潟県・補助金事務局) ⑥ メール送信(中小企業等⇒新潟県・補助金事務局:※⑤-1または⑤-2の後) ⑦ 採択(交付決定)・不採択の通知(新潟県・補助金事務局⇒中小企業等) ⑧ 事業実施における課題等の相談(中小企業等⇒商工会・商工会議所) ⑨ 事業実施における課題への助言等(商工会・商工会議所⇒中小企業等) ⑩ 実績報告書提出(中小企業等⇒新潟県・補助金事務局) ⑪補助金の額の確定通知、⑫補助金の振込(新潟県・補助金事務局⇒中小企業等) 問い合わせ先ビジネス変革応援補助金事務局 (住 所) 〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階 株式会社JTB新潟支店内 (電話番号) 0570 – 783736(ナビダイヤル) (受付時間) 午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く) 公式公募ページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/r8bizinesumoderusaikoutiku.html 米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
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