長崎県長崎市：イノベーション創出支援実証事業等推進費補助金
経済再生に向けて、既存産業に革新をもたらす新分野・新事業への進出や新製品開発などに取り組む事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
報償費：外部専門家等に対する謝礼金、事業協力等に対する謝礼として支払われる経費
原材料・消耗品費：補助事業に直接使用する原材料と消耗品の購入費（補助対象事業の実施に限って使用するものであることを確認することのできるものに限る。）
外部委託費：補助事業者が直接実施することができないものについて、第三者に委託又は外注するために支払われる経費
機械器具借上料：補助対象事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタルに要する経費
備品購入費：補助対象事業の実施に必要な機械、備品等の購入に要する経費（補助対象経費の2分の1以内とする。）
その他経費：補助対象事業の実施に必要な経費であって、前各号に属さないもの
※交付決定前に契約・購入した経費は対象外です。
※構成員に対する報償費、委託料は対象外です。
※パソコン等の汎用性が高い備品等やコピー用紙などの消耗品の購入費は対象外です。
※該当するか不明な費用は、必ず事前にお問い合わせください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記の全てを満たす事業
・新分野（情報技術・環境・生命科学分野）における新たなビジネスモデルの創出に資する取り組みであること
・国又は地方公共団体から同趣旨の補助金等を受けている又は受ける予定である事業でないこと
・補助金の交付の決定の日から実績報告の日までに実施できる事業であること
2026/04/20
2026/11/30
補助金の交付の対象となる者は、長崎市内に事務所又は事業所を有する民間事業者（風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項の性風俗関連特殊営業を行うものを除く。）とする。
1. 申請（令和8年11月30日締切、予算が無くなり次第終了）
2. 交付決定
3. 事業実施
4. 実績報告（事業完了後1月以内または令和9年2月26日のいずれか早い日）
※補助事業などの内容や経費の配分または遂行計画の変更を行う場合、補助事業などを中止する場合、補助事業などを廃止する場合は、別途変更中止（廃止）申請が必要
経済産業部新産業推進課代表
〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1（14階）
Tel：095-829-1273 Fax：095-829-1151
経済再生に向けて、既存産業に革新をもたらす新分野・新事業への進出や新製品開発などに取り組む事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
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