合併処理浄化槽の設置について、新築及び転換に伴う補助を行う制度。トイレのし尿だけでなく生活排水も処理できる合併処理浄化槽の設置にかかる新築及び転換について補助金を交付する。特にくみ取り槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は補助金額を上乗せしているが、上乗せ補助は令和9年度までで、以降は補助金額が減少する予定のため早めの申請が推奨されている。
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合併処理浄化槽の設置について、新築及び転換に伴う補助を行っています。
私たちが日常生活で流す排水は、川や海の汚れの大きな原因の一つとなっています。合併処理浄化槽は、トイレのし尿だけでなく、台所やお風呂などの生活排水も併せて処理できる優れた装置です。島原市では、身近な水環境を守り、清潔で快適な生活環境を整えるため、合併処理浄化槽設置にかかる新築及び転換について、補助金を下記のとおり交付しています。
特にくみ取り槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は、補助金額を上乗せしています。
なお、令和9年度は上乗せ補助金額が減少する予定です。
長崎県の海洋技術の開発・海洋産業振興を目的とした、産学官連携による技術開発を進める中小企業を支援する。
原油価格や物価高騰などの影響を受けている市内中小企業者等が、経営改善に向けて省エネルギー設備を導入するための費用について補助金を交付します。申込みは先着順とし、予算に達し次第、募集を締め切ります。
地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱に基づき、予算の範囲内において交付される補助金。
島原市では、平成24年4月に、事業所の新設、増設、移設、改修を行う 事業者に対し支援措置を講じ、新規企業の立地及び地場企業の拡大を促進することにより、本市の経済の振興及び雇用の創出を図っていくため、各種支援措置を定めた条例を制定しました。
対象融資を受けて利子および保証料を支払った市内の事業主に対して補助金を交付します。
島原市では、農林水産業において労働力不足を解消するとともに、移住を促進することによる地域活性化を目的として、市外からの転入者の新規雇用を支援します。