長崎市:長崎市省エネ設備等更新支援補助金
2026年4月27日
上限金額・助成額 500万円
経費補助率
66.7%
物価高騰の影響など取り巻く環境が厳しい状況が続く中、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小事業者のエネルギーコストに要する経費削減につながる省エネルギー設備更新等の取組みを支援します。
対象業種 電気・ガス・熱供給・水道業 ,
飲食業 ,
卸売業 ,
サービス業全般 ,
複合サービス事業 ,
医療,福祉 ,
教育,学習支援業 ,
生活関連サービス業,娯楽業 ,
宿泊業 ,
学術研究,専門・技術サービス業 ,
不動産業,リース・レンタル業 ,
金融業,保険業 ,
小売業 ,
運送業 ,
情報通信業 ,
製造業 ,
建設業 ,
鉱業,採石業,砂利採取業 ,
漁業 ,
農業,林業
対象経費 次の①~⑤に掲げるもので、省エネルギー又は高効率効果が既存設備等と比較して10%以上の効果が見込まれるなど、一定のコスト削減が見込まれる機械設備等及び諸経費
① 生産活動等に必要な機械設備
② 小型ボイラー設備
③ 自家消費型太陽光発電設備(主に自家消費を目的としたものに限る)
④ 蓄電池(③と連携したものに限る)
⑤ その他省エネルギー又は高効率効果が見込まれるもの
※①、②、⑤については更新のみ、③、④については、新設のみに限る
※消費税及び地方消費税相当額分は対象外となります。
補助対象事業 本市内の工場等において実施し、令和9年1月末日までに完了する事業であって、10%以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新又は自社消費を目的とした自家消費型太陽光発電設備の導入等の取組みに資する事業に該当するものとする。ただし、当該補助金の交付決定前に着手した事業は、補助対象として認めないものとする。
公募開始日 2025/04/01
公募終了日 2026/10/30
主な要件 下記の(1)から(3)までの要件を全て満たす市内中小事業者
(1) 市内に本社又は工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者。
(2) 次のいずれにも該当していないこと。
ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
(3) 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けていないこと。
【補助率】補助対象経費の2/3
(自家消費型太陽光発電設備に係る補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に1Kwあたり当たり75,000円を乗じた額)
【補助限度額】(上限額)500万円、(下限額)100万円
手続きの流れ 1. 申請受付期限(令和8年10月30日)までに所定の申請書類を提出。受付順で審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了。
2. 申請受付後、随時、選考基準に基づく審査を行い、総合的に判断し、交付決定を行います。交付決定通知書を送付。
3. 交付決定後、発注など事業に着手(交付決定前の事前着手分は補助対象外)。
4. 事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡。軽微な変更を除き、変更申請書を提出し、承認を得る必要があります。
5. 事業完了後1月以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出。
6. 実績報告後に精算払いを行います。
問い合わせ先 〒850-8685 長崎市魚の町4-1 14階
長崎市経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
TEL 095-829-1273 FAX 095-829-1151
物価高騰の影響など取り巻く環境が厳しい状況が続く中、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小事業者のエネルギーコストに要する経費削減につながる省エネルギー設備更新等の取組みを支援します。
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