福島県：令和5年度 福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入）

ア 他の国の補助金等（適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう）の交付を受けて行われる事業でないこと。
イ 事業の有効性を明確とするための具体的な目標や指標が設定されているとともに、脱炭素を実現する等の先進性やモデル性と優れた費用対効果を有していること。
ウ 構想等に基づき申請をすること。
 申請者は、申請者自身の構想について「公募要領様式 第４号 申請者構想等説明書」に必要項目を記入し、申請時に提出すること。
 申請時点では構想等は無いが、令和７年度までに作成予定である場合は、申請者は「公募要領様式 第４号 申請者構想等説明書」に構想等の作成予定時期と予定する内容を記入すること。
エ 申請者が民間事業者等の場合は、上記ウに加え、補助対象事業が市町村の構想等に沿った取組であることについて市町村に確認を受けていること。
 申請者は、「公募要領様式 第５号 市町村の構想等に基づく申請であることの確認書」に必要項目を記入し、事業実施場所の市町村に対し事前に事業を説明した上で市町村の構想等（令和７年度まで策定の予定含む）に沿った取組であることの確認を受けること。
オ FIT（Feed-in-Tariff）、FIP（Feed-in-Premium）制度による売電を行わないものであること。
カ 財産処分制限期間を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジットへの登録を行わないこと。
キ 補助金の交付申請を行った年度の２月末までに発電設備等の設置、費用の支払い、発電・熱利用の開始まで完了すること。
ク 事業の実施、導入後の運営管理が確実にできる事業であること。
ケ 申請者によって、発電事業が継続的に実施される事業であること
コ 県の求めに応じて、発電設備等の運営や運転、発電量、自家消費の状況、施設全体の電力使用量等について報告すること。
サ 関係法令等に違反していないこと。
シ 交付規程の別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。