栃木県：栃木県企業立地・集積促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月24日
上限金額・助成額300000万円
経費補助率
100％
栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するものです。
補助額：土地/不動産取得税課税標準額の３％
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）及び食品関連企業は、不動産取得税課税標準額の５％（生産体制の見直し・強化を図る企業は2023年度まで）
建物/不動産取得税課税標準額の４％
※土地の補助率が不動産取得税課税標準額の５％となる企業のうち、県内に本社を置く中小企業については、建物に対する補助率も５％
生産設備/土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
＜対象となる土地＞
①知事の定める産業団地（一覧）
②工業誘導地域(*2)で敷地面積9,000㎡以上
③敷地面積10ha以上
④上記①～③に該当しない工場跡地(*3)で敷地面積1,000㎡以上
⑤上記①～④に該当しない県内の土地1,000㎡以上（対象業種は製造業に限る）
⑥上記①～④に該当しない県内の土地1ha以上（対象業種は道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2021/04/01
2026/03/31
・2021年４月１日から2026年３月31日までに対象となる土地を取得し、５年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始すること
・2021年４月１日から2026年３月31日までに県内の土地を取得し、５年以内に研究開発機能又は本社機能を有する工場等の建物を取得し、操業を開始すること
・現在所有する工場等敷地内に2021年４月１日から2026年３月31日までに工事請負契約等により工事着手した本社・研究開発機能を持つ建物を取得し、操業を開始すること
事前届出書の提出前に、内容を確認させていただきますのでご相談ください。
①事前届出書（または計画書）の提出 → 受付・受理
②交付申請書の提出 → 受付 → 交付決定 → 交付決定通知の受け取り
③請求書の提出 → 受付 → 補助金の支払い → 補助金受領
県産業政策課企業立地班：028-623-3202
栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するものです。
補助額：土地/不動産取得税課税標準額の３％
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）及び食品関連企業は、不動産取得税課税標準額の５％（生産体制の見直し・強化を図る企業は2023年度まで）
建物/不動産取得税課税標準額の４％
※土地の補助率が不動産取得税課税標準額の５％となる企業のうち、県内に本社を置く中小企業については、建物に対する補助率も５％
生産設備/土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
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