東京都：中小企業等による感染症対策助成事業＜単独申請コース＞
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
助成額：1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
・内装・設備工事費
東京都内の
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・中小企業団体等
2021/01/04
2021/12/31
ア 助成対象として申請した同一の内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）。また、交付決定された後においても受けないこと。
イ 本助成事業の申請について、同一の内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。
ウ 事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること。
など
・交付申請
・書類審査
・交付決定
・取組実施
・助成対象経費報告（実績報告）
・完了検査
・助成金額確定
・助成金請求
・助成金交付
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業事務局 TEL：03-4477-2886【受付時間】9：00から19：00まで（土日祝日は17：00まで）
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
助成額：1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円
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