全国：官民による若手研究者発掘支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月15日
本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
企業と大学等が共同研究フェーズにおいて助成事業を実施している場合に、当該企業に所属する若手研究者が当該大学等の博士（後期）課程に入学し、共同研究フェーズでの事業成果の実用化が加速すると考えられる目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する企業とします。また、助成事業の実施にあたっては、若手研究者が大学等の博士（後期）課程において実施する研究開発を「企業と大学等との共同研究等」として合意書を締結し、研究開発を実施することとします。
※今回の公募ではマッチングサポートフェーズの募集は実施しません。
■企業人材博士課程派遣型）に係る公募について
【期間延長】提案書類の提出期限について、2024年11月19日（火）正午まで延長しました。
https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00074.html
〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費とNEDOからの助成金を合わせた研究開発事業費の総額は1テーマあたり60百万円以内／年とします。但し、NEDOからの助成金は企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、1テーマあたり30百万円以内／年を助成します。なお、同一主任研究者への助成金の総額は30百万円以内／年（研究開発事業費総額は60百万円以内／年）とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究開発計画全体が審査の対象となります。
〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
本テーマの実施にあたり若手研究者が所属する企業が支出する経費は1テーマあたり10百万円以内／年とします。但し、NEDOからの助成金は、本テーマの実施にあたり若手研究者が所属する企業が支出する経費の1／2とし、1テーマあたり5百万円以内／年を助成します。なお、本フェーズにおいては、博士（後期）課程に在学して研究開発を実施する若手研究者1名につき1テーマとします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究開発計画全体が審査の対象となります。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。
また、今回の公募においては、「〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）」に企業の若手研究者が応募する場合のみ、当該企業と共同研究等を実施する大学等の若手研究者が「〔1〕共同研究フェーズ」に応募できます。
〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究であり、企業と大学等が共同研究フェーズにおいて実施している助成事業の成果の実用化が加速すると考えられるテーマで研究開発を行うもの。なお、応募要件とする大学等との共同研究等は、企業に所属する若手研究者が大学等の博士（後期）課程において実施する研究開発としますが、助成対象となるのは、交付決定日以降に実施した研究開発のみです。
また、成果の実用化を加速しようとする共同研究フェーズ事業の終了予定日の1年前までに、博士（後期）課程への入学及び共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）での助成事業を開始できることが必要です。
2024/03/27
2024/11/19
〔1〕共同研究フェーズ
助成事業期間は最大3年間（4カ年度）とします。但し、助成金の交付決定期間は2年間（3カ年度）とし、2年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後、5年以内の実用化（研究開発の成果が産業に応用されること）を目指すものとします。
〔2〕マッチングサポートフェーズ
助成事業期間は最大2年間（3カ年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。
マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、1年目終了前および2年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの助成事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの助成事業期間は最大3年間とします。
公募ページ最下の「資料」欄から必要な書類をダウンロードの上、公募要領に従って提出書類を作成し、以下の【提出期限】までに、e-Radからご提出ください。ほかの方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。また、書類に不備等がある場合は審査対象となりませんので、公募要領を熟読の上、注意して記入してください。
【提出先】e-Radにて、下記の「公募」に課題登録及び提出書類のアップロードを行って申請してください。
※フェーズごとに「公募」が異なりますのでご注意ください。〔1〕「官民による若手研究者発掘支援事業（第7回）／共同研究フェーズ」
〔2〕「官民による若手研究者発掘支援事業（第7回）／共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）」
【提出期限】2024年11月12日（火）正午＜厳守＞
※共同研究フェーズ・共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）共通提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。本事業への申請は、e-Rad上での機関承認が必要です。期限までに、機関承認を経て、提出を完了できなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。
【問い合わせ先】フロンティア部 若手研究者支援ユニットE-mail（［＠］を半角の@に変換してください。）：
〔1〕共同研究フェーズ wakate-7-ky［＠］nedo.go.jp
〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型） wakate-7-dr［＠］nedo.go.jp
フロンティア部 若手研究者支援ユニットE-mail（［＠］を半角の@に変換してください。）： 〔1〕共同研究フェーズ wakate-7-ky［＠］nedo.go.jp 〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型） wakate-7-dr［＠］nedo.go.jp
本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
〔1〕共同研究フェーズ※〔2〕との同時応募の場合のみ
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
〔2〕共同研究フェーズ（企業人材博士課程派遣型）
企業と大学等が共同研究フェーズにおいて助成事業を実施している場合に、当該企業に所属する若手研究者が当該大学等の博士（後期）課程に入学し、共同研究フェーズでの事業成果の実用化が加速すると考えられる目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する企業とします。また、助成事業の実施にあたっては、若手研究者が大学等の博士（後期）課程において実施する研究開発を「企業と大学等との共同研究等」として合意書を締結し、研究開発を実施することとします。
※今回の公募ではマッチングサポートフェーズの募集は実施しません。
■企業人材博士課程派遣型）に係る公募について
【期間延長】提案書類の提出期限について、2024年11月19日（火）正午まで延長しました。
「官民による若手研究者発掘支援事業」（企業人材博士課程派遣型）に係る公募について | 公募 | NEDO
本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
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