千葉県千葉市:中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
2021年9月22日
■令和7年度からの主な変更点
・補助金の上限が25万円に変更になりました。
・『事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン未満の事業であること』の要件が追加されました。
※3トン以上の場合は県の『業務用設備等脱炭素化促進事業補助金』(https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r8jigyousyahojo.html)をご検討ください。
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千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入する中小事業者等に補助金を交付します。
補助対象設備の設備費用
※導入設備の本体購入費が対象となりますので、工事費等は含みません。
・補助率:補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)
・補助上限:25万円
省エネルギー設備(高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ)の導入
2026/05/01
2026/12/15
■ 補助対象者
以下の要件をすべて満たす者
・市内に本社(個人の場合は主たる事業所)を置く中小事業者等であること
・市税を完納していること(延滞金を含む滞納がないこと)
・市から同一の設備に対して他の補助金等を受けていないこと
・「千葉市脱炭素推進パートナー」として登録されていること
・国や地方公共団体などの公共団体、またはそれに準ずる者でないこと
・暴力団員等、規則で規定される排除対象者でないこと
・リースで導入する場合は、一定の要件を満たす契約に基づき、リース事業者と共同で申請し、補助金相当分が月額料金の減額などで還元されること
■補助対象事業
以下の要件をすべて満たす必要があります。
・市内の事業所(工場、事務所など)に、未使用の省エネルギー設備を設置し、所有すること
・既存設備の更新に伴う導入であること(建て替えや移転に伴う更新も含む)
・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の削減量が、年間3トン未満であること
・交付決定を受けた後に工事に着手すること(着工後の事業は対象外)
・交付決定通知を受けた日の属する年度の2月15日までに設置工事を完了すること
■その他
・申請書類に不備や不足がなく揃った時点で受付となり、受付は先着順(同日受付で募集予算額を超えた場合は抽選により補助対象者を決定)
・同一年度内において、同一事業者の申請は1件まで
・予算がなくなり次第終了
交付申請書(様式第1号、リースの場合は様式第1号の2)等の必要書類を提出(持参又は郵送)→千葉市による審査・交付決定→交付決定後に設備の設置工事に着手→工事完了後、実績報告書(様式第10号の1、リースの場合は様式第10号の2)等を提出
■申請受付期間
令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月15日(火曜日)必着
窓口受付時間:9時~17時00分まで〈土・日・祝日、年末年始を除く〉
※上記期間外の日付が入った申請書及び到着分は受付できません。
※予算がなくなり次第終了となります。
■提出方法
提出先に持参又は郵送(申請受付期間までに必着)
■提出先・問合せ
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課(千葉市役所本庁舎高層棟7階)
電話:043-245-5185
千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所本庁舎高層棟7階)
電話:043-245-5185
ファックス:043-245-5557
メール:kankyohozen-hojokin@city.chiba.lg.jp
■令和7年度からの主な変更点
・補助金の上限が25万円に変更になりました。
・『事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン未満の事業であること』の要件が追加されました。
※3トン以上の場合は県の『業務用設備等脱炭素化促進事業補助金』(https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r8jigyousyahojo.html)をご検討ください。
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千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入する中小事業者等に補助金を交付します。
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