千葉県千葉市：中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金

市内に本社（※１）を有する中小事業者等（※２）で、以下の要件を満たしている必要があります。（リース事業者を除く。）
（１）市税（延滞金を含む。）の滞納がないこと。
（２）同一の省エネルギー設備について、市から他に補助金等を受けていないこと（※３）。
（３）リースにより設備を導入する場合は、導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること（リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となってい
ること）。
（４）千葉市脱炭素推進パートナーであること。

※１ 本店登記及び本社機能（総務、経理、その他の事業の統括を行う部門）があり、代表取締役が常駐する事務所をいう。
※２ 中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号、第２号、第５号又は第６号に規定する者。
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項第８号の規定による法人又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第二に該当する法人、農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が３００人以下である者に限る。）であるもの。（申請の際は必ずご確認ください）
※３ 同一設備について市から他に補助金等を受けていることが判明した場合、この補助金を受けることができません。申請時には市から他に補助金等を受けていないか、市で審査を行うことに同意していただきます。なお、補助金の交付後に同一の省エネルギー設備について市が行う他の補助金等の交付を申請した場合は、交付決定の取消し対象となります。