埼玉県：令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月22日
県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、 太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等
CO2排出量を削減するために必要な設備整備
高効率省エネルギー設備への更新
［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など
（既存設備は15年以上使用していると認められる設備であること）
※照明設備は対象外
再生可能エネルギーの利用設備の導入
［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る
CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化
コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など
2023/07/18
2023/07/21
＜対象事業者＞
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
（1） 受付は原則先着順です。
ただし、申請額の合計が予算額を超えた場合は、募集期間中であっても受付を終了し、予算を超えた当日に提出された申請については、抽選により対象者を決定します。
※募集初日（7月18日(火)）に予算額を超えた場合には、当日の申請のすべてに対して抽選を行い、対象者を決定します
（2）受付は電子申請のみで行います。
電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等、県が指定する電子申請システムによらない申請は、受け付けません。
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階 電話：048-830-3021 ファックス：048-830-4777
県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、 太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
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