東京都港区：産業財産権取得支援事業補助金

次のすべての要件をみたしている事業者

・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き１年以上事業を営んでいること。（法人又は個人事業主として申請する場合）
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体（団体として申請する場合）
・法人都民税と法人事業税（個人事業主は、特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと。
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国又は他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。
・令和６年３月３１日までに実績報告書が提出できること。