全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月21日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
ZEB 化事業を行うために必要な建築物省エネ法第 7 条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用、設備費、工事費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEB の実現に必要な設備機器等を導入する事業であって、以下の要件を満たす事業
（１）レジリエンス要件
（２）環境性能に関する要件
（３）エネルギー利用に関する要件
（４）環境性能の表示に関する要件
（５）ZEB リーディング・オーナーへの登録、ZEB プランナーの関与
（６）その他
※詳細は公募要領にて、ご確認ください。
2023/05/23
2023/06/30
対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施すること。万が一、これらの規定が守られず、SERA の指示に従わない場合には、交付要綱の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることがある。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合（災害時に地域防災計画等に定められている機能を発揮できなかった場合＊など）には、補助金返還などの対応を求めることがあるので、この点について十分理解した上で、交付申請すること。
＊災害により、導入設備自体が被災した場合や施設の活用が危険と判断される場合などは除く。
公募要領、 実施要領、交付規程 を熟読のうえ、申請様式等をダウンロードして申請してください。
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
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