東京都：令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業（BCP実践促進助成金）

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
※下記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。
　 助成対象外経費については、募集要項P8の「6 助成対象外経費」をご参照ください。

ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池
　・太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること。
　・太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用するものでないこと。
イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
　　※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）