東京都：令和8年度 BCP実践促進助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月10日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
66.7％
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
■助成対象経費
①従業員用の備蓄品
②発電機、ポータブル電源
③安否確認システム
④感染症対策の物品
⑤土のう、止水版
⑥転倒防止装置等
⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
⑧基幹システムのクラウド化
⑨耐震診断 等
■助成率助成限度額
【単独型】
助成率：2分の1以内（小規模企業は3分の2以内）
助成限度額：500万円（申請下限額：10万円）（※基幹システムのクラウド化の助成上限額の150万円は助成限度額に含みます。）
【連携型】
助成率：中小企業者1/2以内
助成限度額：1,000万円（申請下限額10万円）
※基幹システムのクラウド化の助成上限額の300万円は助成限度額に含みます。
策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入、および基幹システムのクラウド化
2026/05/13
2027/01/15
【単独型】
●公社が実施するBCP策定支援事業による支援
●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
※いずれもBCPの作成が必要です。
【連携型】
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
※特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
電子申請（J グランツ）
電子申請受付期間内に、申請書類データ一式をJグランツよりご提出ください。 ※電子申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
■申請スケジュール（予定）
電子申請受付期間 交付決定日 助成対象期間
〇第1回募集
電子申請受付期間→令和8年5月13日（水曜日）～19日（火曜日）：交付決定日→令和8年7月下旬 ：助成対象期間→令和8年8月1日～11月30日
〇第2回募集
電子申請受付期間→令和8年9月9日（水曜日）～15日（火曜日）：交付決定日→令和8年11月下旬：助成対象期間→令和8年12月1日～令和9年3月31日
〇第3回募集
電子申請受付期間→令和9年1月8日（金曜日）～15日（金曜日）：交付決定日→令和9年3月下旬 ：助成対象期間→令和9年4月1日～7月31日
※助成金の交付は単独型（または令和５年度までのBCP実践促進助成金）、連携型それぞれ1事業者1回限りです。
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
※上記スケジュールは予定であり、変更となる可能性があります。変更の際は公社ホームページでお知らせします。
■助成事業の流れ
・【要件】【注2】 BCPの策定
・申請
・審査会
・助成事業者決定
・助成事業実施
【注2】公社では、BCPの策定に向けた支援メニューについてもご用意しています。
（制度全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
（助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課
電話 03-3251-7889
（BCPの策定支援に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7885
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
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