東京都：令和5年度 特許調査費用助成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月09日
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
以下（１）～（４）の条件に適合し、かつ、「助成対象経費項目」に該当すること
（１） 助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
（２） 助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費（源泉所得税も助
成対象期間内に納付することが必要）
（３） 助成事業者自身が民間調査会社等に直接支出したことが確認できる経費
（４） 助成対象（使途、単価、規模等）が証憑や書類により確認可能であり、かつ、助成事
業に係るものとして、明確に区分できる経費
＜助成対象経費項目＞
・開発戦略策定費用
・特許出願戦略策定費用
・継続的なウォッチングに要する費用
・侵害予防に要する調査費用
次のア～ウのいずれかに該当する者で、要件を持たす事業者及び団体
ア 中小企業者※１（会社及び個人事業者）
イ 中小企業団体※２
ウ 一般社団法人及び一般財団法人※３
2023/04/01
2023/12/01
・東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※本助成事業では「jGrants（※）」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2～3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
（1）電子申請の準備
（2）助成金申請書の取得
（3）申請書類の作成
（4）申請（申請書類の提出）
東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
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