複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に
先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１%以上増加）
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）
2021/08/02
2021/09/17
連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
① 連携体の半数以上が中小企業・小規模事業者等によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業・小規模事業者等に充てること。
② 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
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